古河市議会 2016-01-17 01月17日－一般質問－05号
この取り組みについて、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門の近藤克則氏がコメントされています。「この取り組みは、これまでに本連載で取り上げられた取り組みの中でも、健康格差対策の７原則に沿って総合的で際立っている。健康格差対策の重要性を否定する人は少ないが、その具体化や実際に成果を上げることに対しては消極的、あるいは確信を持てないでいる人や市町村は多い。
この取り組みについて、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門の近藤克則氏がコメントされています。「この取り組みは、これまでに本連載で取り上げられた取り組みの中でも、健康格差対策の７原則に沿って総合的で際立っている。健康格差対策の重要性を否定する人は少ないが、その具体化や実際に成果を上げることに対しては消極的、あるいは確信を持てないでいる人や市町村は多い。
８月２８日付茨城新聞の「低所得ほど要介護率大」の見出しで、日本福祉大学の近藤克則助教授が１９９８年度、人口４万人の市に住む６５歳以上の約5,０００人を対象に、年収を４段階に分けて、１、ゼロ、２が１００万円未満、３が１００万円から２００万円未満、４が２００万円以上というふうに分けて比較したところ、要介護者の割合は年収の低い順に、１7.２％、8.４％、5.４％、3.７％となり、収入ゼロの要介護率は年収２００